この期に及んでもマス（ゴミ）メディアは

新しい大臣が決まるまで政治の方向はわからないのでブログ休眠するつもりであったが、今朝Yahooニュースを見たら、こんな見出しがあった。　サンケイからの引用なのだが、敗戦の将の写真にちょっと疑問を感じた。

　通常の写真では人物を中心に置いて撮る。　報道写真はどれもトリミングしているであろうが、この写真はアソウを中心からずらして、「責任」の文字がはっきり読めるように掲載している。　「責任力」が無いと国民が判断したので議席を失ったのでしょう。　念のため、もう１枚の敗戦の将の写真も残そう。　こちらは中心に置かれている。

同じ与党の仲間という意識であれば、当然「生活を」という文字が読めるように切り取りするであろう。　ここからもサンケイは公正なメディアではなく、自民党の宣伝部隊であることが分かるし、今更そんなことをしても何の意味もない。

　と云いつつも、読売や朝日も似たようなもの。　またNHKは表向き中立のようだが、いつであったか報道内容の偏りにクレームをつけた人に顧客相談室の職員が、自民党を応援するのは当たり前でしょうと回答したという。

　新聞を購読しなくなって３年ほど経つが何も困ることは無く、テレビの報道番組やワイド番組は見識のない解説者やコメンテーターのお喋りを聞かされるので見ない。　それでも、ネットニュースがあれば世の中の状況は十分知ることができる。　従い将来には、そんな質の悪い御用メディアは次第に淘汰されていくであろうと思う。

選挙が終わり、ブログはしばらく休眠だ

　民主党が好きなわけでもないが、昨日の選挙結果には多いに満足したい。　公明党の小選挙区全滅も朗報だ。　そもそも宗教を騙る権利集団と政党が一体となるのは絶対許されず、だいさくの行方とあわせ解党に向けてのスタート日になれば、この上ない喜びである。

　ただ、東京の石原が当選し保坂展人氏が落選したのは非常に残念だ。　また、悪辣なコイズミの息子が当選したのも非常に不愉快だ。　中川や中山が落ちたのは自業自得であり、タモガミのような不誠実で不遜な輩の選挙応援を受けた結果であろう。

こうやって、都道府県別に当選状況を見ると、四国や中国地方、また一部の九州は赤色マークが多く、変化を求めない旧弊とした地域であることが分かる。　どちらにしても自民党のように絶対多数政権であったから腐敗したわけで、民主党がこれ以上に当選してしまったら、自民党の二の舞になる可能性を否定できない。　当面４年間の政治や経済を注視して行きたい。

平成維新か、はたまたルネッサンスか？

　さぁ、いよいよ衆議院議員選挙の投票日当日となった。　不在者投票を行った人の数が前回を大幅に越えているとのこと、それだけ選挙に対する国民の関心が高くなったということであろう。　ただ関心が高くなっても国民の意識が前向きになっていなかったら元の木阿弥だ。

　アソウは、「日本を守るのは与党である自民党のみ」と言っているようだが、あの語録は「日本の利権構造を守るのは自民党」と読み替えた方が良い。　要は、政治と経済を手中に収め、自分達を利するための政治を戦後６０年行って来たのが自民党であり、それに便乗したのが公明党なのだ。　「自分達の権益拡大」を「国民を守る」という甘い言葉にすり替えている。

　「野党には政権担当能力が無い」とのたまう。　国をダメにしてきた与党に再び政治を任せるより、経験が無くても国民に視点を置いた政治をしようとする政治家に任せた方が、よほど未来が明るくなると思う。　新入りが失敗するのは仕方ない。　確かに民主党は寄せ集め部隊のようで不安材料は多い。　しかし、次善の選択として日本の将来を国民目線に置くためには絶対民主党に勝たせることが必要である。　そして、民主党内の右派を牽制させる意味でも社民党との連合が必要で、そういう意味では社民党が躍進することも必要であると思う。

　もう一度云いたい。　コイズミやタケナカのように資本家・企業を儲けさせるのが自民党であり、学会を利するのが公明党なのである。　国民不在の政治を再び彼らに任せてはならない。

たけたけなすこんどう－罷免したい判事たち

た　け　た　け　な　す　こ　ん　ど　う

　３０日は、衆議院議員選挙の投票日だが、同時に最高裁判所判事の信認投票も行われる。　ワーキングプアーを増大させ日本経済を混乱に陥れた元凶である、自民党ー公明党政権だが、そろそろ土台から崩れ落ちそうである。　その政権を支えて来たのは司法ー特に冤罪事件も厭わない裁判官たちである。　その筆頭にいるのが、竹内行夫、近藤祟晴、竹崎博允、那須弘平。

• 竹内行夫は、ブッシュなどアメリカを利するためのイラク戦争に派兵協力する判決を出した。
• 近藤祟晴は、防衛大教授のわいせつ事件に無罪判決するも植草さんにノーを突きつけた。
• 竹崎博允は、裁判官としての責任を放棄し、一層グレー化する司法制度ー裁判員制度ーを実現させた。
• 那須弘平は、国策捜査に協力し外務省職員の佐藤優氏の上告を棄却した。

　殆どの裁判官は、検察の訴状文を利用した判決しか出さず、真に国民に意識が向いていないと考え、信任対象の裁判官全員にバッテンするつもりだが、とりあえず、「タケタケナスコンドウ」と覚えたら、投票場で迷うことがなくなる。

最高裁裁判官に×を突きつけよう

　今日の毎日新聞に、「足利事件　最高裁・地裁８裁判官に質問」という記事があり、足利事件の犯人とされた菅家利和さんの再審請求を認めなかった最高裁判事に、毎日新聞はアンケートを実施した由。

　あの事件は誤認逮捕であり、冤罪事件であったと、ここまで明白になっているにも関わらず、判決に関わった裁判官からは、「アンケートを破り捨てた」とか、「回答しない」という結果であったらしい。　確かにどんな判決も誰にも左右されないといのが裁判所の立場であろうが、検察に迎合している自分達の立場が明らかになるのを恐れたのであろうと、これでは穿った見方が出来てしまう。　誤謬というのはどこにでもあるもので、間違いが明らかになった時点で、錯誤を訂正しより良い状況を作るのが、上級公務員としての責務であるはずだ。

　政治家が国民の視点にたって政治を行っていないように、裁判官も自らの出世欲や体制に迎合して保身し、国民の側に立っていないというのが実態なのだといことが、これでよく分かる。　裁判員制度も形だけのものであると分かるもの。

　３０日には衆議院議員選挙が実施されるが、同時に最高裁判所裁判官の信認投票もある。　一般的には、雲の上の裁判官のことは分からず白票を投じてしまうが、白票は認めたことにつながる。　このアンケートに見るように裁判官の多くは国民に向った視点がないので、そのまま認めるわけにはいかない。　国民の側に立った司法制度に改善すべく、全最高裁判事に×を付けよう。

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漢字が読めない麻生太郎

通信社からの配信を載せているのであろう、日経ネット他の新聞社サイトに、麻生太郎の漢字誤読連発が掲載されている。

「はんざつ」「みぞゆう」　首相、誤読連発

　麻生太郎首相は12日、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年閉幕式であいさつした際、日中両国首脳の「頻繁」な往来を「はんざつ」と読み違えた。中国・四川大地震に触れたところでも「未曽有」を「みぞゆう」と読んだ。

　首相は同日、首相官邸で記者団に誤読の多さを指摘されると「単なる読み間違い。もしくは勘違い」と釈明。首相は7日の参院本会議でも村山富市首相談話を「踏襲」と言うべきところを「ふしゅう」と答弁した。

そこで、「漢字が読めない麻生太郎」でグーグル検索したらあちこちに同様のタイトルのブログやＨＰがたくさん見つかった。　新聞社は、「読み違い」とか、「誤って」と書いているが、「踏襲」一文字ならいざ知らず、あれもこれも誤読では、これらは明らかに「漢字を読めない」と考えるべきである。　麻生が読めなかったとされる文字は、

• 頻繁　　→　はんざつ
• 未曾有　→　みぞゆう
• 有無　　→　ゆうむ
• 前場　　→　まえば
• 踏襲　　→　ふしゅう
• 詳細　　→　ようさい
• 措置　　→　しょち

たぶん小学六年生であれば、このうちのいくつかは正しく答えられるであろう。　ということは彼の学力は小学生以下だということになる。　麻生が卒業したという学習院大学での挨拶で誤読したということだが、これでは学習院大学の偏差値を下げるだけの効果しかなく、学園関係者は複雑な気持ちではなかったかと思う。

義務教育で習う漢字も読めない麻生が出来ることは、定額給付金とか、ＩＭＦ１０兆円拠出などという金のばら撒きだけである。　そんな金も国民が納めた税金であって、６２億円もするという渋谷の豪邸は外からの見学もさせてくれない。

麻生は不勉強の格好な教材だ

日本国の総理大臣だという麻生太郎が、国会か委員会の答弁で、「踏襲」を「ふしゅう」と読んだことは知っていたが、今日の天木直人さんのブログでは、「権力の前に沈黙する風景」というエントリーの中で、こんなふうに書かれている。

　１１月１１日の朝日新聞に次のようなエピソードが書かれていた。

　麻生首相が国会答弁で戦争責任に関する過去の政府答弁を「ふしゅう」する、という答弁を重ねているという。

　たとえば１１月７日の参院本会議で、田母神論文問題を問われて、村山談話を「ふしゅう」するといい、その前の１０月１５日の参院予算委員会でも、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた９３年の河野官房長官談話を、やはり「ふしゅう」すると答えたという。

　「踏襲（とうしゅう）」という言葉のあきらかな誤読である。

　ところが、秘書官をはじめ周りの誰も、麻生首相に間違いを指摘しないらしい。

　参院事務局は自主判断して議事録に踏襲と記録したというのだ。

　驚くべきは、麻生首相が外相だった昨年も、河野談話を「ふしゅう」と答弁していた事だ。

　その時は参院事務局が外務省に問い合わせて「踏襲」と確認して議事録に載せた。

　誰も麻生首相、麻生外相に、間違いを指摘することなく、今日に至っていたとは驚きだ。

　天木さんは、読み違えたことより、その間違いを正す姿勢が誰にもないことを批判しているわけだが、ここでは漢字もろくに読めない麻生本人の能力に限定したい。

　きっこのブログの１１月５日記事にも、こんなくだりがある。

‥‥そんなワケで、「踏襲」を「ふしゅう」って読んだり、「詳細」を「ようさい」って読んだり、「前場」を「まえば」って読んじゃうフロッピー麻生のことだから、２年前に自分が言ったことなんか覚えてるワケがないだろうけど、いくら本人が忘れても、ちゃんと「日テレ動画ニュース」のアーカイブスに残ってるんだよね。だから、全国の良い子のみんなは、アムウェイの空気清浄機をつけたお部屋でマンガばっかり読んでると、こんなバカになっちゃうから、絶対にマネしないようにね。

　実に良い教材ではないか！　全国の小学校の先生方よ、日の丸掲揚や君が代斉唱に叛意を示すより、「勉強しないで漫画ばかり見ていると、太郎ちゃんみたいな人になってしまうよ！」と子供達に教えたらいい。

来る衆議員選挙の票田を買うような給付金のばら撒きはやめよ

　総理大臣が麻生に代わってから、どういう理由で決まったのか、国民に生活支援定額給付金という金のバラ撒きをするという。　一人（あるいは一家族）５万円とか６万円とかいう金額らしいが、それこそ来るべき衆議院議員選挙における与党（自民党と公明党）のための票田買取作戦ではないか！

　公職選挙法の寄付行為の禁止事項に完全に抵触する所作である。

　脆弱な低所得家庭や老人から、年金給付金や生活保護費を毟り取るようなヤクザに、格好な稼ぎ場を与えるようなものだ。　支給業務にあたるであろう市町村役場も余計な仕事を抱えることにもなる。

　所得制限を設けるということだが、支給総額は２兆円にもなるらしい。　そんなにまとまった金があるなら、救急患者をたらい回ししなくてすむシステムを早急に作るとか、産科や小児科など医療体制の不備を改善するような所へ使うべきである。

　給付金という飴玉をしゃぶらせ、国民を気持ちよくさせておいて選挙に勝つ。　そして、消費税率アップで、給付金以上の金を国民から巻き上げようとする策と考えるべきである。　決して騙されてはいけない。

と書いても、騙されるような人は、こんなブログを見るようなことはない。

タモガミは貧困な精神が宿る確信犯

　今年４月名古屋高裁で、自衛隊のイラク派兵を違憲判決としたが、航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長が「そんなの関係ねえ」と司法判断を軽視する言葉を言ったらしい。　その御仁が、今度は日本帝国軍による侵略戦争を「濡れ衣だ」と主張する論文を発表したそうだ。

　新聞は「独自史観」という言葉を使用しているが、たった６０～７０年前の、それも詳細な史実が残る近代日本の歩みに対し、正当な観方をしているとは到底思えない。　こういう考えを持つ人材が軍隊のトップにいるということは、非常に危険であるし、過去の誤った戦争のように国民を翻弄させる要因にもなろう。

　アメリカ軍のイラク侵略は、９．１１事件の報復であり、イラクの大量兵器発見を目的にしていたものだし、原油利権もあろう。　しかし、大量兵器は全く発見できず、９．１１事件そのものもアメリカ政府による自作自演の疑いが濃い。　そんな状況にあって日本政府は盲目的にアメリカ政府に従い、テロ撲滅だといってイラクへの補給活動に出ている。　加え法外な金額の国民の税金を垂れ流ししている。　過去の歴史をきちんと精査せず、また現在の国際状況を十分に把握していない人物が、自衛隊のトップにいて、かかるインチキな発言をすること自体、世界における日本の立場を危うくさせてしまうと考えられる。

　昨日は、大江健三郎さんの「沖縄ノート」に対する元日本軍守備隊長らによる、「沖縄戦での住民の集団自決への日本軍関与を名誉毀損だ」という訴えに対し、大阪高裁で「日本軍関与は否定できない」と訴えを退ける判決を出した。　そういう動きに対し、確信的に準備しておいた自論を発表したのであろう。

　アパの懸賞論文に掲載したということだが、アパグループはかつて総理大臣であり、腹の具合が悪くなったのか急に辞めてしまったアベシンゾーと深い関係にあり、アベの祖父である岸信介はこれまた黒い世界の中で権力を振り回した御仁であった。　タモガミの自論はそういう流れの一つであると見るべきであろう。

　政府はタモガミを更迭するそうだが、更迭したとしてもこういう人物は天下りで自衛隊に関連のある軍需企業や財団などの役員で居残るであろう。　かかる発言に対し明確な政府見解を出さず、うやむやにして利用する所に、政府に対する信頼感も湧いて来ないし、諸外国から信用されない要因にもなろう。

（追記）天木さんのブログを見たら、アパの論文審査委員長は渡部昇一だという。　現政府におもねる最右翼の学者（らしい）というか滅茶苦茶な論理展開者である。　上智大学がいつまでも、こんな奴を教授に置いているのか、その理由が分からない。　キリスト教（カトリック）と皇国史観がどこで合致するのであろうか。　上智大学にとって、彼の存在は決してプラスにはならないはずだ。　渡部であれば、タモガミのこんないい加減な論文をあえて採用することであろうし、もしかしたら裏で渡部がゴーストライトしているかも。　どちらにしても、共に、日本人の面汚しである。

群集心理ではないか

　群集心理とは恐ろしいもので、喰らいつきやすいものがあるとハエのごとく群がる姿がよく見られる。　昨夜知った、所謂ロス疑惑事件と云われた当事者の三浦和義氏の自殺がそうである。　今日、ブログ検索したら何百と同じようなタイトル記事が出てきたが、その一つ一つを見るのは到底できない。

　そこで見たのが、カナダde日本語の１１日の記事。　彼女はこのように書いている。

最後に、さすがにもうこれ以上逃げられないと知って自殺したのだろう。これまでついてきた全ての嘘を白状もせずに、そのまま墓場どころか地獄へ持っていくとは、どこまで愚かな男なのだろうか。　（以下省略）

最初に「三浦和義が自殺」のニュースのタイトルを見て、読む前に、自殺が失敗に終わったのではないかと心配したが、「死亡」の文字を見つけてほっとした。でも、あとで落ち着いてよく考えてみると、やっぱり自殺してあと一歩のところで助かって、全てを告白してから、ロスで長い刑務所暮らしの末、死刑で殺された方がよかったかもしれない。三浦のような男は最後は惨めに死んでいくのが当然の報いだ。（以下省略）

　ニュースなどでしか２０数年前の事件の概要を知らない者が、これほどまでに断定的な言い方が出来るのだろうか、はなはだ疑問に思える。　２０数年前のあの事件の報道に際し、憶測から書かれたメディアに対し、事実無根だと三浦氏は訴訟を起こし、多くで勝訴していたのは事実である。

　確かに、本屋での万引き事件など、彼の人格に対し何か引っかかる部分はある。　殺されたという奥さんの気持ちに触れたいということも分かる。　だけど、殆ど何も知らない市井の民がこれほどまでに断定して良いのだろうか？　釈然としない。　これでは、日本の警察や検察が恣意的に自白を作り上げて、裁判で９割以上の有罪を勝ち得ているという（似非）事実を容認することと同一に思えてしまう。　戦前、特高警察が小林多喜二などを殺害したり、横浜事件のように思想弾圧し、戦後は公安調査庁や公安警察が数々の悪事を働いている（であろう）ことと気脈を通ずるものがある。　たぶん数百のブログの殆どが美爾依さんと同じような意見なのであろう。

　それに引き換え、植草一秀氏が本日書かれた「三浦和義元社長死亡の深層」の方が的を得ているように思う。　三浦氏は、スケープゴートにされたというのが真実であろう。　９．１１がブッシュイズムのやらせだと云われているが、これに通ずる日本政府の裏方もしくは公安が介在して三浦氏を逮捕させたわけだ。　国民の目を反らすために。　この半年、三浦氏の身柄請求をアメリカに対し何もしてこなかった日本政府の姿からもそれが窺える。

　思い込みだけで安易に断定するのは避けたい。　三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会というサイトがあることを付け加えておこう。

NYタイムズ紙の社説は当たっていると思う

　中山元国交相の発言を、良く言ったと喜んでいる輩がブログにも多いようなので、しばらく休んでいた独り言を始めようと思う。　まず、あの発言なのだが、確かに総評や日教組の（労働）運動は、批判される部分はかなりあると思うが、彼らの運動は政府や文部（科学）省との対峙の中で行われていた（いる）活動である。　一方があって他方があるという関係にあって、その一方だけを非難するのは正当性に欠くと言わざるを得ない。　また成田空港の元地主に対し、ゴネ得などという発言をするというのは、かかる代議士の品性が疑われる。　元地主は農民であろうし、彼らは戦後の引き揚げの中で、開墾から始めた農地での農業生産を生業にしていた。　農地に対する愛着は我々の考えが及ばない程のものであろうと思う。　そういう背景を理解せずに、ゴネ得というのは、何とも思慮分別がないというか、自ら無学を披露しているようなものだ。

　さて、麻生太郎について、ニューヨークタイムズ紙の社説に、「好戦的な民族主義者」と論評が出たというニュースが産経新聞から出た。　この程度の内容を問題にするのは産経ぐらいのようだが、まぁ、出してくれたので、我々も知ることが出来たわけだ。　愚かにも、その社説に反論する投稿を外務報道官がしたという。　恥の上塗りではないか。

　北朝鮮による拉致問題解決に対し、ヒル国務次官補だったと思うが、日本帝国軍による侵略戦争に対する反省も補償もしていないのに、何を言うんだというような発言が最近あったように記憶している。　アメリカ人でさえそのように思っているし、ニューヨークの９．１１をニュー・パール・ハーバーと呼んでいたり、あの場所をグランド・ゼロと云っているが、あの言葉は広島や長崎に落とされた原爆の爆心地を意味している。　日本は過去の対戦国であったという意識はアメリカ人の奥深く残っているわけで、そういう意味では、日本の戦後処理に対し逐一注視していると思われる。　そういう中での今回の社説であったわけで、その内容に客観性があると思わざるを得ない。

　つまらぬ反論を載せるより、もっとやるべきことがあるだろうし、そもそも政治家や官僚がもっと勉強すべきだ。　そう言いながらも、アメリカはこの半世紀の間、もっともらしい理由付けをしながら低開発地域での戦争を行い、自らの富の蓄積を行って来たわけで、先方の方が、数段上を行っている。　日本はアメリカに対する貿易黒字が続いていると喜んでいたら、アメリカの国債を買わされるは、駐留軍費用を負担させられるは、イラク侵略の後方支援（ガソリン・スタンド）をさせられるは、で、結局は金蔓に利用させられているだけだ。　日本人には、お上の言うことを鵜呑みにするのではなく、現状を見極める眼を養ってほしいと思う。

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集団自決、軍関与を司法認定

日本の裁判官については、政治家や官僚と同様に保守体制に迎合した者ばかりだと、ほとんど信用していないのだが、大江健三郎さんの「沖縄ノート」記述内容について、「軍関与」と認定した、まともな判決が今日出て、たまには正しい認識を持つ裁判官がいると、ほっとした気持ちになった。

たまたまイギリスのヤフー・ニュースを見たら、即刻その概要が掲載されていたので、イメージを残した。　大江さんの写真はノーベル賞受賞時のものだろう。　このニュースを見て、日本人を見直してくれる海外の人がいるかもしれない。

戦線の中で苦労した仲間達を思う、原告の気持ちは分かるが、あの誤った戦争を肯定するような言動は決してしてほしくない。　再び、南京大虐殺は無かったなどと言う議員さんがおられるようだが、歴史をきちんと注視しないから、まともな政治が出来ないことにつながっているのだと自覚してほしい。　こういう混乱は、つまる所、責任を取らなかった昭和天皇に起因するのだが。

今後、上級審で、今回の判決を翻すような愚かな裁判官が出ないことを切に願いたい。

資質の無い法務大臣、そして

　ベルトコンベヤー式や乱数表で死刑制度を運用しろと鳩山法務大臣が先日発言したが、この問題を取り上げたのは毎日新聞だけだとのこと。　新たに任命された福田総理大臣の内閣支持率が５０数％だというニュースばかりが喧伝され、このニュースをまともに取り上げている所が少ないというのは大変由々しき問題だ。　マスコミをマスゴミと揶揄するブログサイトがかなりあるが、真に的を獲ていると思う。

　どうも日本人の頭の中には、民事でも刑事でも訴えられるのは、訴えられた人にそれだけの非があるからだという固定観念のようなものがあるらしい。　たとえば電車の中で、痴漢だと訴えられた人はかかる所作をしているからだと普通は思う。　しかし、混んだ電車の中では態勢がままならないことが多い。　女性が一方的に思い込んだり、最近は足やバッグが触れたという程度の行き違いで言い合いになり、懲らしめてやろうと一方的に痴漢されたと騒ぐ女性もいるらしい。　加え、ホームに降りてから訴えてほしくなければ金品を出せとゆする女性もいると聞く。

　話せば分かるとと交番へ同道すれば、警察官はいいカモ（事案）が来たと男性を攻め立てる。　そんな図式が横行している日々なのだ。　そんな社会の中では、無実の罪で容疑者として引っ張られる人は少なくなく、殺人のような事件であれば極刑になることも容易に想定される。

　かかる大臣の発言は、死刑を待つ死刑囚が増え続けていることに危惧を感じる法務官僚が作文したものか知らないが、どんなに考えられた司法制度であっても誤謬は避けられない。　警察、検察、裁判、それぞれにかかわる人々にとっては誤りはないとしたいのだろうが、過去の刑事事件を見てもそれはありえないし、鹿児島の選挙違反事件のように警察官自ら踏絵を強要するという違法行為を行うなど、恣意的な罪人作りがたびたび行われているのが現状なのだ。

　そんな不確かな司法制度の中で、日本人として生まれた命を簡単に抹消していいものだろうか。　国家による殺人を容認すれば、逆に殺人事件が増えるばかりではないかとも思える。　国民新党の亀井静香氏は警察官僚出身のため、以前は胡散臭く思っていたが、死刑廃止論者であることや、郵政民営化に反対したこともあって、自分の見識が大きく変わった。　自ら働いたことのない市民の心を知らない二世三世議員を大臣にするより、こういう信念のある人に総理や大臣になってもらいたいと思う人は自分だけではないと思う。

　先の記事にトラバしてくれた、天下の大悪法・裁判員制度徹底糾弾!!高野善通の雑記帳　などを見て、社会や政治を見る目を養いたい。

　コイズミ、アベ、そしてフクダと、政治を食い物にして来た政治屋に日本の行く末を任せてはいけない。　彼らが改革と称している、郵政民営化、教育基本法、国民投票法のどれをとっても国民には何のプラスもない。　その証拠に、今日は年収３００万円の層がこの５年で拡大していると国税庁の調査が報告されている。　格差社会、低所得者層の拡大は、確実に進行しているのである。

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人権感覚ゼロに等しい鳩山法相

　「美しい国」造りだとのたまわっていた御仁は、アメリカに見放されたのか、あるいは早々に辞めろと言われたのか、唐突に辞任宣言。　そして病院へ雲隠れ。　入院は、都合が悪くなった政治屋や経済人の常套手段だ。

　お坊ちゃん総理の後は、鼻先小馬鹿総理か、全く人材不足としか言いようがない。　郵貯の金をアメリカに注ぎ込み、ブッシュ率いるアメリカ軍のテロ防止活動支援という美名で湯水のごとく燃料の無償援助。　どれもこれも日本人が半世紀にわたって積み上げてきた全国民の財産を政治屋は勝手に使っているのである。　低開発国への借款や技術援助と同様に、相手国からは形を変えてバックマージンがあるのであろう。　政治屋は形を変えて資金洗浄をしているとも言える。

　さて、先ほど流れたニュースの中で、法務大臣が、死刑執行はベルトコンベヤーのごとく自動的に行われる仕組みが必要だと述べた由。

　一国の法務大臣が、死刑執行命令書に印を押したくないのか分からないが、何の考慮も判断もなく、裁判所の判決だけで執行しろと言っているようだ。　この人権意識の無さに唖然とした。　確かに市民を殺めた罪は重いし、相応の責任を負うせるべきことは分かる。　しかし、死刑は極刑である。　罪人が犯したと同じ殺人を国家の名でどんどん行えというわけだ。

　これまで死刑判決が出ていながら、新しい証拠や再審のもと判決が翻り、この世に生還された元死刑囚の方は何人もいる。　日本と同様に死刑制度があるアメリカにおいてはＤＮＡ鑑定のやり直しで、たくさんのケースで死刑囚が無罪となっているという。

　裁判には再審や三審制度があるが、そもそも警官による自白強要などは日常茶飯事だし、サラリーマン化した検事は上司のおぼえが良いような起訴を行うし、それを判断すべき裁判官はこれまた上級官の印象を得るために、起訴状に倣った判決をする。　容疑者の人権が守られない代用監獄についても何の改善が行われていない。　そんな不十分な司法制度の中で、改革と称して、裁判員制度の導入などいろいろ考えているようだが、これは基本的に司法という国の制度を守るための手立てでしかない。　市民のための改革ではないわけだ。

　そんな膿に溢れた司法制度の中で、死刑執行がコンベヤーが動くがごとく行われたら、無実で囚われた人も執行されるであろうから、大変恐ろしいというかおぞましいことだと思う。　昔から死刑制度は、殺人事件への抑止効果だと言われて来た。　しかし、毎日のニュースを見ると殺人事件がない日は殆どない。　親が子を殺す、子が親を殺すのも日常茶飯事。　そういった事を見ても、死刑制度は何の抑止にもなっていないことが分かる。

　殺人などのない平和で安全な社会作りをするという観点に戻って、教育とか、福祉とか、共同体とか、そもそもの人の生き方から国創りを考えていかないと、真の意味での国創りはできないと思う。　短兵急に、単細胞のように考える法相（に続く大臣や政治屋）がある限り、国民にとって良い法制度は生まれないであろうし、国民が安心して過ごせる社会にもならない。

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アメリカに媚を売るコイケユリコ

アサヒコムには、次のような記事が掲載されている。

　小池防衛相が初訪米で米政府から異例の厚遇を受けた。主な目的はゲーツ国防長官との会談だったが、チェイニー副大統領やライス国務長官、ハドリー大統領補佐官ら要人との会談も次々とセットされた。もしかしたら将来、外相や首相になるかもしれないという風評がワシントンで広まっているという事情もあるようだ。

　「（地元の）ワイオミングに行く予定だったが、予定を変更してお会いすることにした」。チェイニー副大統領は８日の会談冒頭、小池氏をこう歓迎した。アーミテージ元国務副長官も「私が講演すると、最初に小池氏に関する質問が出るほど注目度が高い」。（以下、省略）

　テロ防止と称してアメリカ軍のイラクにおける戦争犯罪というべき軍事活動を、自衛隊が後方から支援を行っているというが、アメリカ軍の戦闘機や戦車などがイラクで使うガソリンを、日本の金で支援してあげているということだろう。　つまり、イラク国民を無差別に殺戮する軍事行動を、日本は遠くの海から支援していることだとも言える。　我々国民の金（税金）が使われて殺人行為が行われているわけだ。　アメリカにとっては、日本のような同盟国が軍費の負担をしてくれれば大助かりだし、アメリカ国内における反戦や対抗分子の発言抹消にも役立っていることであろう。

　アメリカへ何のために訪ねたか知らないが、だからコイケがチヤホヤされているわけだ。　アメリカ人のみならず西洋人は目的のためには友人であろうが、種々画策するもの。　そんなことにも気づかずに、喜んでいる防衛大臣とは情けない。

　民主党の小沢氏が、駐日アメリカ大使と会談し、テロ特別措置法に反対して述べた言葉の方が正当だし、真実を貫いていると思う。　国民を省みないのはアベばかりでなく、コイケも同様。　日本のこのような大臣、代議士、政治家の無能さをもっと多くの人に知ってもらいたい。

　ややもすると日本人は喉元過ぎれば熱さを忘れてしまうもの。　政治の世界は、表向きクリーンだが、内実は泥臭いものばかり。　ライブドアー事件の時も、金の動きを知る者が自殺という形で消えてしまった。　熊本出身の大臣がやはり自殺だということであったが、こういった一連の中には、警察権力も及ばない空間があるのだろう。　死人に口なしとは昔から言われてきた言葉だ。　とにかく、年金問題ばかりでなく、官僚や政治家は国民が汗水たらして働き、納めた税金の上に巣食ってむさぼっているのだ。　自分の金を盗られて怒らない人間はいない筈。　もっとまともな政治家が輩出するよう、ネットでもどこでもいい、公に述べて行くことが肝心だと思う。

　取りあえず、テロ特別措置法に対する、小沢氏の現在の動きは歓迎したい。

今頃、申し訳ないと言っても遅い

　長崎市の平和公園で、米国の原爆投下を「しょうがない」と言って辞任した地元選出の久間（前防衛相）の発言について、「多くの被爆者の心を傷つけたことに対し、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。」と、アベが今日陳謝したそうだ。

　本当に誤る気持ちが彼の心の中にあるのなら、もっと早い時期に発言していたはずだ。　先日の広島での挨拶が余りにも酷いという反響に、何とか失地回復をしたいと長崎で心にもないような発言をしたのであろうと疑いたくもなってしまう。

　６日の広島市における、上級職が書いたにしてはお粗末な挨拶文をアベは読み上げていたが、あれほどに無味乾燥で内容のない文面を一国の長がよくも恥ずかしくなく朗読したものだと呆れてしまった。

　いろいろなブログにも書かれているが、アベの挨拶にくらべ、秋葉広島市長の平和宣言は崇高で素晴らしい内容で、聞いている者の心に響くものであった。　国に対し大きな責任と義務があると明らかにしているのに、アベのそれは、唯一の被爆国として世界平和に努力してきたし、これからも努めて行くという、通り一辺倒の文章の棒読みであった。

　秋葉市長の平和宣言の内容をここに残した。 （ＭＳＮ毎日インタラクティブから）

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選挙結果は選挙民の新しい姿

　先月行われた参議院選挙の結果は、これまで党利党略に邁進して来た自民党と公明党への批判であったことは周知の事実である。　決して、民主党に政権を託したいと願ったわけではないと思う。　与党に抗する民主党がいるわけで、民主党がもし衆参で過半数を取ったとしたら、今以上に混乱することであろう。　民主党が、かつての自民、社会、民社からの寄せ集めであると考えれば当然である。　小沢や前原という輩も非常に危険な発想をする人物だと思う。

　憲法や９条の改悪、一層の軍国化などなど、自民と同様に危惧される要素は沢山ある。　ここは国民新党や共産党あたりが胸襟を開き、従来の理念にとらわれず、福祉や平和を希求すれば、もっと賛同者は増えると思うが、彼らも大きな第一歩を踏み出せないでいる。

　今回は、個人のブログで、アベ率いる自民党や大作先生に蹂躙された公明党が批判の主な対象になっていたし、両党の問題点を明らかにされた結果、若い世代が目覚めて彼らの票が動いたのではないかと思う。　そういう意味では、ブログの影響は大きい。

　さて、神奈川では小林とかいう自民党議員の運動員が現金で票集めをしたとか、連座で辞職せざるを得ないとしても、次点にいるのは公明党の松某という綺麗処だから、実勢は変わらない。　松岡は金の流れを知っていて自殺に似せて殺されたという人がいる。　赤城は辞職した後にもインチキが発覚。　長勢法相も一時期あぶく銭に手を触れたようだ。　そして、またまた金で票集めの当選議員が出てきた。　腐れきった政界はいつになったら浄化されるのだろうか。　選挙結果を受け、潔くアベが退任する所から政治改革は始まると思うが、アベは、そういうことを真摯に思考する能力のない御仁だから、多くを期待することは止めたい。

　アメリカにも、中国にも、北朝鮮にも馬鹿にされている日本の総理大臣。　政治学をしっかり学び、豊富で真っ当な見識を兼ね備えた、そういう人材は日本にもいるのだろうが、社会や組織が育てないのも問題。　国民が常に政治の行方を精査し、意見を言い続けることが必要だ。　年金問題や社会保険庁の失態があのようにあきらかになれば、フランスでは暴動になろう。　暴力は良くないが、誰もが今回の選挙を含め、もっと適正な方法で意思表示をすれば、こういったボンクラで能力のない政治家も少しは気がつくはずだと思う。

原子力発電所事故に対する認識が甘すぎる

フィナンシャルタイムズ紙の東京駐在の支局長が書いた、「Why Japan will never be a nuclear-free zone」という記事を見た。　グーに記載された和訳のタイトルは、何故か「日本は絶対に原子力を手放さない」。　このタイトルを見ただけで、記者の意図が随分と違えて日本文にされていることが分かる。　そして、安倍をはじめ政府要人や官僚の認識と、海外メディアなどの認識が随分と違うことも分かる。　当然、日本におけるその認識は、実に「甘い」に尽きる。

東海村をはじめ原子力発電所の事故は頻繁に起きており、その都度政府や企業は事故の矮小化につとめてきた。　今回の柏崎刈羽原子力発電所の地震対策が何も出来ていなかったこともひた隠しだし、当初、国際原子力機関ＩＡＥＡの調査を政府が拒否したのも、何やら開示したくないものがあったのであろうと容易に推測できる。

エネルギー資源のない日本で、経済発展の一翼を担ってきたのは電力資源だし、その３割（？）が原子力発電らしい。　無くてはならない日本社会の基盤だと仰る方は多い。　しかし、その反面、今回の事故のように、自然災害ではなく人的な二次災害の方が大きいというのは、誰もが認識したことであろう。　ウクライナのチェルノブイリはソ連邦の役人が事態を早期に認識しなかった結果、あんなに大きな惨事になったわけだ。　核燃料のリサイクルなどとまことしやかな技術が喧伝されているが、どちらにしても放射性物質という核のゴミは残る。　青森県六ヶ所村に限らず、遠い将来は日本列島全体が核のゴミの島になるであろう。

「原子力は安全」などと、単純で馬鹿な発想をしていたら、それこそ「美しい日本」を後世に残すことなど出来やしない。　日本列島は、どこも地震の巣窟の上にあるのだ。

ここは、原子力発電の有無という議論、引いてはクリーンな日本を残すという観点から原子力利用を廃止するという意見が出ることを期待したい。　当面の経済効果を期待したとしても、我々の人生は８０年かそこらである。　500年、1000年という長いスパーンで日本社会を考えるべき時にあることを、政治家や経済人ばかりでなく日本人一人一人が考えてほしいと思う。

いつも繰り返される地震被害者の避難生活と発電所被害の矮小化、自動車部品メーカー等への水道・電力など優先した復旧支援、どれをとっても海外から見たら、ridiculousの一言であろう。　日本という国が依然とちょん髷と芸者ガールの国だと卑下されるのは、こういう所に要因があるのだと言える。　日本という国に自信を持ちたいのなら、相当の良識を持って意見をいい行動をすべきだ。

以下は、フィナンシャル･タイムズ紙からの引用

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政治を変えるために選挙へ行こう！

政治や経済に興味を持たない若者よ！　そして日々の収入にしか関心を持たない中年サラリーマンよ！　安定した老後生活を得るためには、政治参加をしよう。

明日の参議院議員選挙は、今までとは異なる新しい流れを作る大事な選挙だと思う。　色々取り沙汰されているが、現在の日本の政治体制は、安倍、松岡、赤城などのように能力のない政治屋に満ち溢れ、官僚の手玉に取られた腐敗政治の一途をたどっていることは、毎日のニュースのタイトルを見ただけで明白だ。　日本人は、寄らば大樹的な発想を持つ人が多いが、そういう考えの中に自分を埋没させ、余計な軋轢を避けて来た。　しかし、そういう姿の中で、狡猾な政治屋や経済人は社会を自分たちの都合の良い方向へと導いてきたわけだ。

日本社会には早急に解決しなければいけない問題が多すぎる。　まず、年金問題、生活保護や教育費などの社会福祉、憲法９条改悪等の軍国化、駐留軍費用の日本負担、警察国家化、原子力発電や放射性廃棄物処理、過去の戦争被害に対する補償、拉致問題、経済界主導による教育差別や格差社会などなど、数限りない。　柏崎原子力発電所問題は、東京電力という一企業でなく、原子力を推進してきた国の責任である。　放射性物質の管理が出来ないのなら、原子力発電所そのものを廃止すればいい。　今まで与党として政治を牛耳ってきた、自民党と公明党、さらには高級官僚達が日本の社会をダメにしてきた一例が、この原子力発電である。　原子力が安全なら東京都内や皇居に作ればいい。　一事が万事、このままの政治体制を続けさせたら、我々の安定した老後生活は無いとみたらいい。

単に民主党政府になればということではなく、もっと拮抗した政治体制を作り、その中で、市民一人一人の顔を見るような行政になれば、もっと我々の身近で政治が行われるし、もっと活性化した策が行われるだろう。　少なくとも、生活保護費の受領辞退にもとづく自殺や衰弱死などという悲しいことは発生しない。

いつまでも、日本を政治後進国に置いては、我々だけでなく子供たちの将来もない。　積極的に政治参加し、一人一人の力で政治や生活を変えていかなければいけない。

そのためには、連綿と能力のない自民党と公明党に投票していては元の木阿弥だ。　

２９日は野党の中から投票しよう

　これまでの選挙の結果を思い出し、先の東京都知事選挙でイシハラが三選されるなど、この国の選挙、引いては選挙民に多くを期待してはいないが、２９日投票所に行こうと思っている人は、是非野党から選んで欲しいと思う。

　従前から騒がれている年金問題、拉致問題、教育問題などなど、どれを取っても、これまで与党が進めてきた政策に基づいた帰結であり、自ら招いた愚策を修正する力は彼等にはないと見た方が賢明だからである。

　確かに、政策経験のない野党では心もとないという意見もあろうが、そもそも立っている基盤が異なる。　国民一人一人の福利を考えようとするものと、経済基盤である企業や創価学会などの特定団体に利益をもたらそうとするものとでは、その政策に大きな乖離があるのは当然。

　本来、行政や政治は不偏不党であるべきだが、日本のそれは、嘘の上塗りで自己の利益を追求するのみなのだ。

　中越地震や中越沖地震のみならず、各種自然災害の被災者に対する援助も雀の涙。　原子力発電を進めた結果が柏崎のお粗末な例である。　将来、何百年という長い期間にわたって日本国民へ禍根を残す、原子力は平和利用であっても進めるべきではない。　我々が生きている時代だけの経済効果などという末梢的発想は無用。　放射性物質が安全であるはずがない。　プルサーマルも然り。　そんなことを進めている与党をこれまで以上に推したら、これからの日本はどうなるであろうか！

　いつも書いているが、日本は世界の中で経済的にも文化的にも非常に優れた国である。　日本人の人格も大変優れている。　何も、「美しい国」などという美辞麗句を並べなくても、我々には自信があるのだ。　唯一、欠けているのが政治能力、政策能力。

　どれもこれも、選挙で変えないと日本は変わらないのだ。

　そういえば、アベシンの統一教会への祝電、構造設計の疑惑問題、アパグループとのきな臭い関係等など、を思い出してもらいたい。