この期に及んでもマス（ゴミ）メディアは
新しい大臣が決まるまで政治の方向はわからないのでブログ休眠するつもりであったが、...
September 01, 2009
August 31, 2009
August 30, 2009
August 28, 2009
August 21, 2009
最高裁裁判官に×を突きつけよう
今日の毎日新聞に、「足利事件 最高裁・地裁８裁判官に質問」という記事があり、足利事件の犯人とされた菅家利和さんの再審請求を認めなかった最高裁判事に、毎日新聞はアンケートを実施した由。
あの事件は誤認逮捕であり、冤罪事件であったと、ここまで明白になっているにも関わらず、判決に関わった裁判官からは、「アンケートを破り捨てた」とか、「回答しない」という結果であったらしい。 確かにどんな判決も誰にも左右されないといのが裁判所の立場であろうが、検察に迎合している自分達の立場が明らかになるのを恐れたのであろうと、これでは穿った見方が出来てしまう。 誤謬というのはどこにでもあるもので、間違いが明らかになった時点で、錯誤を訂正しより良い状況を作るのが、上級公務員としての責務であるはずだ。
政治家が国民の視点にたって政治を行っていないように、裁判官も自らの出世欲や体制に迎合して保身し、国民の側に立っていないというのが実態なのだといことが、これでよく分かる。 裁判員制度も形だけのものであると分かるもの。
３０日には衆議院議員選挙が実施されるが、同時に最高裁判所裁判官の信認投票もある。 一般的には、雲の上の裁判官のことは分からず白票を投じてしまうが、白票は認めたことにつながる。 このアンケートに見るように裁判官の多くは国民に向った視点がないので、そのまま認めるわけにはいかない。 国民の側に立った司法制度に改善すべく、全最高裁判事に×を付けよう。
November 13, 2008
November 11, 2008
November 10, 2008
November 01, 2008
October 12, 2008
October 07, 2008
NYタイムズ紙の社説は当たっていると思う
中山元国交相の発言を、良く言ったと喜んでいる輩がブログにも多いようなので、しばらく休んでいた独り言を始めようと思う。 まず、あの発言なのだが、確かに総評や日教組の（労働）運動は、批判される部分はかなりあると思うが、彼らの運動は政府や文部（科学）省との対峙の中で行われていた（いる）活動である。 一方があって他方があるという関係にあって、その一方だけを非難するのは正当性に欠くと言わざるを得ない。 また成田空港の元地主に対し、ゴネ得などという発言をするというのは、かかる代議士の品性が疑われる。 元地主は農民であろうし、彼らは戦後の引き揚げの中で、開墾から始めた農地での農業生産を生業にしていた。 農地に対する愛着は我々の考えが及ばない程のものであろうと思う。 そういう背景を理解せずに、ゴネ得というのは、何とも思慮分別がないというか、自ら無学を披露しているようなものだ。
さて、麻生太郎について、ニューヨークタイムズ紙の社説に、「好戦的な民族主義者」と論評が出たというニュースが産経新聞から出た。 この程度の内容を問題にするのは産経ぐらいのようだが、まぁ、出してくれたので、我々も知ることが出来たわけだ。 愚かにも、その社説に反論する投稿を外務報道官がしたという。 恥の上塗りではないか。
北朝鮮による拉致問題解決に対し、ヒル国務次官補だったと思うが、日本帝国軍による侵略戦争に対する反省も補償もしていないのに、何を言うんだというような発言が最近あったように記憶している。 アメリカ人でさえそのように思っているし、ニューヨークの９．１１をニュー・パール・ハーバーと呼んでいたり、あの場所をグランド・ゼロと云っているが、あの言葉は広島や長崎に落とされた原爆の爆心地を意味している。 日本は過去の対戦国であったという意識はアメリカ人の奥深く残っているわけで、そういう意味では、日本の戦後処理に対し逐一注視していると思われる。 そういう中での今回の社説であったわけで、その内容に客観性があると思わざるを得ない。
つまらぬ反論を載せるより、もっとやるべきことがあるだろうし、そもそも政治家や官僚がもっと勉強すべきだ。 そう言いながらも、アメリカはこの半世紀の間、もっともらしい理由付けをしながら低開発地域での戦争を行い、自らの富の蓄積を行って来たわけで、先方の方が、数段上を行っている。 日本はアメリカに対する貿易黒字が続いていると喜んでいたら、アメリカの国債を買わされるは、駐留軍費用を負担させられるは、イラク侵略の後方支援（ガソリン・スタンド）をさせられるは、で、結局は金蔓に利用させられているだけだ。 日本人には、お上の言うことを鵜呑みにするのではなく、現状を見極める眼を養ってほしいと思う。
March 28, 2008
September 28, 2007
資質の無い法務大臣、そして
ベルトコンベヤー式や乱数表で死刑制度を運用しろと鳩山法務大臣が先日発言したが、この問題を取り上げたのは毎日新聞だけだとのこと。 新たに任命された福田総理大臣の内閣支持率が５０数％だというニュースばかりが喧伝され、このニュースをまともに取り上げている所が少ないというのは大変由々しき問題だ。 マスコミをマスゴミと揶揄するブログサイトがかなりあるが、真に的を獲ていると思う。
どうも日本人の頭の中には、民事でも刑事でも訴えられるのは、訴えられた人にそれだけの非があるからだという固定観念のようなものがあるらしい。 たとえば電車の中で、痴漢だと訴えられた人はかかる所作をしているからだと普通は思う。 しかし、混んだ電車の中では態勢がままならないことが多い。 女性が一方的に思い込んだり、最近は足やバッグが触れたという程度の行き違いで言い合いになり、懲らしめてやろうと一方的に痴漢されたと騒ぐ女性もいるらしい。 加え、ホームに降りてから訴えてほしくなければ金品を出せとゆする女性もいると聞く。
話せば分かるとと交番へ同道すれば、警察官はいいカモ（事案）が来たと男性を攻め立てる。 そんな図式が横行している日々なのだ。 そんな社会の中では、無実の罪で容疑者として引っ張られる人は少なくなく、殺人のような事件であれば極刑になることも容易に想定される。
かかる大臣の発言は、死刑を待つ死刑囚が増え続けていることに危惧を感じる法務官僚が作文したものか知らないが、どんなに考えられた司法制度であっても誤謬は避けられない。 警察、検察、裁判、それぞれにかかわる人々にとっては誤りはないとしたいのだろうが、過去の刑事事件を見てもそれはありえないし、鹿児島の選挙違反事件のように警察官自ら踏絵を強要するという違法行為を行うなど、恣意的な罪人作りがたびたび行われているのが現状なのだ。
そんな不確かな司法制度の中で、日本人として生まれた命を簡単に抹消していいものだろうか。 国家による殺人を容認すれば、逆に殺人事件が増えるばかりではないかとも思える。 国民新党の亀井静香氏は警察官僚出身のため、以前は胡散臭く思っていたが、死刑廃止論者であることや、郵政民営化に反対したこともあって、自分の見識が大きく変わった。 自ら働いたことのない市民の心を知らない二世三世議員を大臣にするより、こういう信念のある人に総理や大臣になってもらいたいと思う人は自分だけではないと思う。
先の記事にトラバしてくれた、天下の大悪法・裁判員制度徹底糾弾!!高野善通の雑記帳 などを見て、社会や政治を見る目を養いたい。
コイズミ、アベ、そしてフクダと、政治を食い物にして来た政治屋に日本の行く末を任せてはいけない。 彼らが改革と称している、郵政民営化、教育基本法、国民投票法のどれをとっても国民には何のプラスもない。 その証拠に、今日は年収３００万円の層がこの５年で拡大していると国税庁の調査が報告されている。 格差社会、低所得者層の拡大は、確実に進行しているのである。
September 25, 2007
人権感覚ゼロに等しい鳩山法相
「美しい国」造りだとのたまわっていた御仁は、アメリカに見放されたのか、あるいは早々に辞めろと言われたのか、唐突に辞任宣言。 そして病院へ雲隠れ。 入院は、都合が悪くなった政治屋や経済人の常套手段だ。
お坊ちゃん総理の後は、鼻先小馬鹿総理か、全く人材不足としか言いようがない。 郵貯の金をアメリカに注ぎ込み、ブッシュ率いるアメリカ軍のテロ防止活動支援という美名で湯水のごとく燃料の無償援助。 どれもこれも日本人が半世紀にわたって積み上げてきた全国民の財産を政治屋は勝手に使っているのである。 低開発国への借款や技術援助と同様に、相手国からは形を変えてバックマージンがあるのであろう。 政治屋は形を変えて資金洗浄をしているとも言える。
さて、先ほど流れたニュースの中で、法務大臣が、死刑執行はベルトコンベヤーのごとく自動的に行われる仕組みが必要だと述べた由。
一国の法務大臣が、死刑執行命令書に印を押したくないのか分からないが、何の考慮も判断もなく、裁判所の判決だけで執行しろと言っているようだ。 この人権意識の無さに唖然とした。 確かに市民を殺めた罪は重いし、相応の責任を負うせるべきことは分かる。 しかし、死刑は極刑である。 罪人が犯したと同じ殺人を国家の名でどんどん行えというわけだ。
これまで死刑判決が出ていながら、新しい証拠や再審のもと判決が翻り、この世に生還された元死刑囚の方は何人もいる。 日本と同様に死刑制度があるアメリカにおいてはＤＮＡ鑑定のやり直しで、たくさんのケースで死刑囚が無罪となっているという。
裁判には再審や三審制度があるが、そもそも警官による自白強要などは日常茶飯事だし、サラリーマン化した検事は上司のおぼえが良いような起訴を行うし、それを判断すべき裁判官はこれまた上級官の印象を得るために、起訴状に倣った判決をする。 容疑者の人権が守られない代用監獄についても何の改善が行われていない。 そんな不十分な司法制度の中で、改革と称して、裁判員制度の導入などいろいろ考えているようだが、これは基本的に司法という国の制度を守るための手立てでしかない。 市民のための改革ではないわけだ。
そんな膿に溢れた司法制度の中で、死刑執行がコンベヤーが動くがごとく行われたら、無実で囚われた人も執行されるであろうから、大変恐ろしいというかおぞましいことだと思う。 昔から死刑制度は、殺人事件への抑止効果だと言われて来た。 しかし、毎日のニュースを見ると殺人事件がない日は殆どない。 親が子を殺す、子が親を殺すのも日常茶飯事。 そういった事を見ても、死刑制度は何の抑止にもなっていないことが分かる。
殺人などのない平和で安全な社会作りをするという観点に戻って、教育とか、福祉とか、共同体とか、そもそもの人の生き方から国創りを考えていかないと、真の意味での国創りはできないと思う。 短兵急に、単細胞のように考える法相（に続く大臣や政治屋）がある限り、国民にとって良い法制度は生まれないであろうし、国民が安心して過ごせる社会にもならない。
August 12, 2007
August 09, 2007
今頃、申し訳ないと言っても遅い
長崎市の平和公園で、米国の原爆投下を「しょうがない」と言って辞任した地元選出の久間（前防衛相）の発言について、「多くの被爆者の心を傷つけたことに対し、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。」と、アベが今日陳謝したそうだ。
本当に誤る気持ちが彼の心の中にあるのなら、もっと早い時期に発言していたはずだ。 先日の広島での挨拶が余りにも酷いという反響に、何とか失地回復をしたいと長崎で心にもないような発言をしたのであろうと疑いたくもなってしまう。
６日の広島市における、上級職が書いたにしてはお粗末な挨拶文をアベは読み上げていたが、あれほどに無味乾燥で内容のない文面を一国の長がよくも恥ずかしくなく朗読したものだと呆れてしまった。
いろいろなブログにも書かれているが、アベの挨拶にくらべ、秋葉広島市長の平和宣言は崇高で素晴らしい内容で、聞いている者の心に響くものであった。 国に対し大きな責任と義務があると明らかにしているのに、アベのそれは、唯一の被爆国として世界平和に努力してきたし、これからも努めて行くという、通り一辺倒の文章の棒読みであった。
秋葉市長の平和宣言の内容をここに残した。 （ＭＳＮ毎日インタラクティブから）
August 08, 2007
July 29, 2007
原子力発電所事故に対する認識が甘すぎる
フィナンシャルタイムズ紙の東京駐在の支局長が書いた、「Why Japan will never be a nuclear-free zone」という記事を見た。 グーに記載された和訳のタイトルは、何故か「日本は絶対に原子力を手放さない」。 このタイトルを見ただけで、記者の意図が随分と違えて日本文にされていることが分かる。 そして、安倍をはじめ政府要人や官僚の認識と、海外メディアなどの認識が随分と違うことも分かる。 当然、日本におけるその認識は、実に「甘い」に尽きる。
東海村をはじめ原子力発電所の事故は頻繁に起きており、その都度政府や企業は事故の矮小化につとめてきた。 今回の柏崎刈羽原子力発電所の地震対策が何も出来ていなかったこともひた隠しだし、当初、国際原子力機関ＩＡＥＡの調査を政府が拒否したのも、何やら開示したくないものがあったのであろうと容易に推測できる。
エネルギー資源のない日本で、経済発展の一翼を担ってきたのは電力資源だし、その３割（？）が原子力発電らしい。 無くてはならない日本社会の基盤だと仰る方は多い。 しかし、その反面、今回の事故のように、自然災害ではなく人的な二次災害の方が大きいというのは、誰もが認識したことであろう。 ウクライナのチェルノブイリはソ連邦の役人が事態を早期に認識しなかった結果、あんなに大きな惨事になったわけだ。 核燃料のリサイクルなどとまことしやかな技術が喧伝されているが、どちらにしても放射性物質という核のゴミは残る。 青森県六ヶ所村に限らず、遠い将来は日本列島全体が核のゴミの島になるであろう。
「原子力は安全」などと、単純で馬鹿な発想をしていたら、それこそ「美しい日本」を後世に残すことなど出来やしない。 日本列島は、どこも地震の巣窟の上にあるのだ。
ここは、原子力発電の有無という議論、引いてはクリーンな日本を残すという観点から原子力利用を廃止するという意見が出ることを期待したい。 当面の経済効果を期待したとしても、我々の人生は８０年かそこらである。 500年、1000年という長いスパーンで日本社会を考えるべき時にあることを、政治家や経済人ばかりでなく日本人一人一人が考えてほしいと思う。
いつも繰り返される地震被害者の避難生活と発電所被害の矮小化、自動車部品メーカー等への水道・電力など優先した復旧支援、どれをとっても海外から見たら、ridiculousの一言であろう。 日本という国が依然とちょん髷と芸者ガールの国だと卑下されるのは、こういう所に要因があるのだと言える。 日本という国に自信を持ちたいのなら、相当の良識を持って意見をいい行動をすべきだ。
以下は、フィナンシャル･タイムズ紙からの引用
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