キャノン製品は買わないゾー

　キャノンの会長が経団連の会長になったと思ったら、矢継ぎ早に不遜な発言が飛び出してきた。

　消費税率のアップ、残業手当を払わない雇用の促進などなど、どれを取っても企業に有利に働く仕組みなのだ。　「きっこのブログ」に書かれていた「輸出戻し税」も然り。
　コイズミが、何でもありの政策を取ったら、それにアベも、経済界も右にならへと追随し、めちゃくちゃなことをしだした。　自衛隊は来年から防衛省になるそうだ。　憲法９条の形骸化が一層進むわけだ。

　国民よ、もっと怒れ！　　まずは、キャノンやトヨタ製品の不買運動を起こせ！

　大海の一滴にしかならないが、自分は、印刷用紙１枚にしてもキャノンと名の付いたものは絶対買わない。　そんな理不尽な会社に利益をもたらす行為は、それこそ正義に反する。

　昨夜のヒューマン・チェーンでは、ICUの学長さんが、教育基本法改悪の舞台裏のお粗末な現実を披露されていたとのこと。　真に国民を思い、品格のある、真っ当な人が、国会議事堂や行政府の外にあって、中にないのが一番の問題なのだが、いつの時代も憂国の士は外様でなければならないのかもしれない。

経団連「御手洗ビジョン」原案、消費増税や憲法改正盛る　2006年12月11日15時55分

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）が来年１月１日に発表する将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の原案が１１日、判明した。今年５月に発足した御手洗経団連の根幹となる構想で、法人税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や「労働ビッグバン」といった経済的なテーマだけでなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれている。安倍首相が描く「美しい国」の構想に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼそうという財界側の意図が読み取れる。

　御手洗ビジョンは今後５年間に重点的に取り組むべき課題と、今後の１０年間の課題を示した。

　税制については、大幅な企業減税の必要性を強調する一方で、「１１年度までに消費税率を２％程度引き上げることはやむを得ない」と明記した。政府方針の０９年度での基礎年金の国庫負担割合引き上げと１１年度に予定する基礎的財政収支の黒字化の両立を、消費税率アップによって目指す。

　労働分野については、「１５年までの労働力人口の減少幅を１００万人以下にする」という数値目標を掲げた。少子高齢化によって労働力人口は１５年までに４００万人減少すると予測されているが、御手洗ビジョンは外国人の受け入れや女性、高齢者の活用を通じて減少幅を減らせるとした。

　政治寄付を拡大するため政治資金規正法を改正すべきだとも提案した。

　憲法については、戦力不保持を定めた第９条２項を見直し、自衛隊の保持を明確化するよう提案。さらに、国益や国際平和の安定のために集団的自衛権を行使できることを明らかにするように求めた。

　経団連は１１日午後、会長・副会長会議で原案を検討。１９日に御手洗会長を委員長とする総合政策委員会でビジョンの内容を固める予定だ。

「残業代ゼロ労働」導入を要請　経団連会長、厚労相に　2006年12月11日13時47分

　日本経団連の御手洗冨士夫会長と柳沢厚生労働相らが１１日、東京都内のホテルで懇談し、労働法制見直しなどについて意見交換した。経団連側は、一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のほか、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを要請した。

　懇談は経団連側の申し入れで初めて行ったもので、厚労省と経団連の幹部約４０人が出席。ホワイトカラー・エグゼンプションについて厚労相は「時間より成果で決める考え方は分かる」と導入に前向きの姿勢を示す一方、「問題は適用範囲」として年収要件が必要との同省の認識を示した。

　派遣労働の規制緩和について厚労相は「日本の雇用慣行との調和をいかに図るかの視点が不可欠。やむを得ず派遣社員になる人がさらに多くなり、固定化する恐れがある」と述べ、これ以上進めることは否定した。

派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議　2006年12月01日03時04分

　政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。

　諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。

　なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。

　しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労働法制の基本原則に深くかかわる。戦後６０年近く守られてきたこの原則に関する議論になりそうだ。

　労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。

　連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。

　安倍首相は会議で「労働市場改革は内閣の大きな課題」と言明。専門調査会で議論を深め、随時、諮問会議に報告し、府省横断の検討の場をつくって来夏の「骨太の方針」に方向性や工程表を盛り込む方針だ。

　また民間議員は、役所の仕事を官民競争入札にかけて効率化を目指す「市場化テスト」をハローワークの職業紹介事業に導入し、サービスを高めるよう提案した。厚生労働省は「公務員が従事する全国ネットワークの職業安定組織」の設置を義務づける国際労働機関（ＩＬＯ）条約を理由に導入に反対している。

　民間議員は、主要な官のネットワークを維持しつつその一部を民間委託する分には条約違反にはならない、と主張した。ただ諮問会議で柳沢厚労相が反対を表明するなど、厚労省の反発は根強いとみられる。
（アサヒコムより）